マンションのトランクルームとは？3タイプの違いと、足りないときの選択肢

マンションの「トランクルーム」は、住戸に隣接した収納、共用部にまとめられた収納、外部の事業者と提携した収納の3つに分かれます。同じ名前で呼ばれるため、空きがない、大きい物が入らないという場面で、何を検討すればよいのかが分かりにくくなっています。

この記事では、3つのタイプの違いを整理したうえで、足りないときの選択肢を状況別に分けます。そのあとで、外部の収納を借りるときに見落としやすい点を倉庫業法の条文で確認します。「トランクルーム」と名乗っていても、荷物の保管責任を負わない契約があります。この区別は契約書と登録の有無で確かめられます。

登録の有無は、ご自身で確認できます。国土交通省が「登録倉庫事業者棟別リスト」を公開していて、登録を受けた事業者が一覧になっています。契約しようとしている会社の名称がここにあるかどうかで、倉庫業の登録を受けているかが分かります。一覧に名前がなければ、その会社が提供しているのは場所を貸す契約であり、荷物を預かる契約ではありません。どちらが良い悪いという話ではなく、濡れても困らない物なら前者で足りますし、状態が変わると困る物なら後者を選ぶことになります。

マンションのトランクルームは3タイプある

まず、どのタイプなのかを把握します。使用料の有無、申込の必要、出し入れのしやすさが、タイプによって変わります。

3タイプの違いを、確認したい項目で並べます。

分譲マンションでは、これらはいずれも建物の共用部分にあたります。どの住戸がどう使えるかは管理規約と使用細則で決まるため、同じ名前でもマンションごとに扱いが違います。賃貸マンションの場合は、部屋の賃貸借契約に付属設備として含まれているか、別に使用料を払う契約になっているかのどちらかです。

募集図面に「トランクルーム付」と書かれていても、実際の扱いは契約書と重要事項説明書で確認する必要があります。

メリットと注意点を先に整理する

使える収納がある場合の利点と、実際に使い始めてから出てくる問題を並べます。

5番目の「入れたまま出さなくなる」は、収納サービスの案内にはほとんど書かれていない点です。月額3,000円の区画を3年借りれば108,000円になります。中身を1つずつ見て、その金額を払う価値があるかを先に考えると、判断がぶれにくくなります。

使えない・足りないときの選択肢

共用部集合タイプが空き待ちで使えない、または住戸隣接タイプが小さくて入りきらない場合の選択肢を、状況ごとに分けます。何を置きたいのか、どのくらいの期間なのかで向き不向きが変わります。

順番待ちの間だけ預けるという使い方

共用部集合タイプは、退去や使用の取りやめで空きが出る順番待ちの方式をとっているマンションがあります。管理会社に申し込んでおけば数か月後に回ってくることがあるため、まず申込の可否を確認します。待つ期間だけ外部の宅配型を使い、空いたら解約するという進め方であれば、外部の費用は数か月分で止まります。

その場合に確認するのは、最低利用期間と解約の予告期間です。最低利用期間が1年の契約では、3か月で解約すると残りの期間分を請求されることがあります。

預けるか手放すかは年額で判断する

月額だけを見ると小さく感じるので、年額と、想定する利用年数を掛けた総額で比べます。

中に入れる物を思い浮かべて、この金額を払う価値があるかを見ます。3年で108,000円を払うより、いま手放して必要になったときに買い直したほうが安く済む物は少なくありません。逆に、買い直せない物（思い出の品、廃番の道具、資料）であれば、金額に関係なく預ける判断になります。分けるのは「買い直せるかどうか」です。

年額を出した結果、預けずに手放すと決めたなら、次に決めるのは処分の方法です。売るのか、自治体の粗大ごみに出すのか、回収業者に頼むのか。これはまだ使えるか、期限があるか、運び出せるかの3つで絞れます。手順は 不用品の処分方法を条件で選び分ける手順 にまとめています。

確認する書類と3つのポイント

外部を探す前に、ご自身のマンションの扱いを確認したほうが早い場合があります。見る書類は、分譲であれば管理規約と使用細則、賃貸であれば賃貸借契約書と重要事項説明書です。

2番目は見落としやすい点です。入れようとしている物が禁止されていれば、借りられても意味がなくなります。タイヤやアウトドア用品を置きたい場合は、先に細則を読んでください。

3番目について補足します。共用部の収納は、管理組合や貸主が荷物そのものを預かるわけではありません。水濡れや結露が起きやすい位置にある区画もあるため、入れる物を選ぶ判断はご自身で行うことになります。この「預かるのか、場所を貸すだけなのか」の区別は、外部の収納でも同じように効いてきます。

外部の収納には、保管責任を負わない契約がある

ここが、外部の収納を借りるときに一番見落としやすい点です。「トランクルーム」と名乗っていても、荷物の保管について責任を負う契約と、場所を貸すだけの契約があります。この違いは倉庫業法の条文から確認できます。

倉庫業とは何か

鍵になるのは「寄託を受けた」という部分です。寄託とは、物を預かって保管することを引き受ける契約です。つまり、荷物を預かる立場になる事業者が倉庫業にあたります。

そして第3条は、倉庫業を営むには登録が必要だと定めています。

場所を貸すだけの契約は倉庫業ではない

逆に言えば、荷物を預かるのではなく区画を貸すだけの契約であれば、倉庫業にはあたりません。この場合の契約は不動産の賃貸借であり、事業者は荷物そのものの保管責任を負いません。屋外型や屋内型の多くは、この形をとっています。

損害が心配な物を入れる場合は、火災保険や動産保険が付いているか、その補償の範囲はどこまでかを確認することになります。

この分かれ方は、事業者がどちらを選ぶかという問題ではありません。倉庫業の登録をすれば倉庫業法の規制を受け、保管の責任を負う立場になります。登録をしなければ、場所を貸す事業として賃貸借契約になり、倉庫業法の適用を受けません。名前が同じトランクルームでも、責任の所在がここで変わります。

実際にどちらの契約が多いのか

ここまでは制度の説明です。では現実にはどちらの契約が多いのか。国土交通省が全国のトランクルーム事業者と利用者に対して実施した実態調査に、その内訳が出ています。倉庫業の登録をしている事業者と、していない事業者とで、契約の型がはっきり分かれていました。

倉庫業者に聞いた場合、倉庫業法の登録をしているという回答は 95.8% （166社のうち159社）でした。一方、倉庫業者以外は賃貸借契約なので倉庫業法の適用を受けません。つまり「トランクルーム」という同じ名前で呼ばれていても、荷物を預かる契約なのか、場所を貸すだけの契約なのかは、事業者の種類でほぼ決まっているということです。

この調査は 2005年度に実施されたもので、数字そのものは古くなっています。ただ、国が全国規模でトランクルームの契約実態を調べた調査はこれ以外に見当たりません。比率が当時のままとは限りませんが、 契約の型が事業者の種類で分かれるという構造そのもの は、倉庫業法が変わっていない以上、今も同じです。

認定トランクルームという区分

倉庫業法第25条は、トランクルームを営業に使う倉庫業者が、そのトランクルームごとに国土交通大臣の認定を受けられることを定めています。認定は性能ごとに区分されており、関東運輸局は定温・定湿・防虫などの性能ごとに認定を受けられると説明しています。認定を受けると認定マークを掲示できます。

この認定は、倉庫業の登録を受けた事業者が対象です。区画を貸すだけの事業者は倉庫業者ではないため、そもそも認定の対象になりません。

名称を使えない場合がある

預かるかのような宣伝も禁じられている

関東運輸局も、「保管します」「預かります」といった表現で保管責任を負うかのように消費者を勧誘する行為は、倉庫業法で禁じられていると説明しています。

つまり、広告の文言だけでは判断しきれません。区画を貸すだけの事業者が「お預かりします」と書いていれば本来は禁じられている表現ですが、書かれてしまっている可能性はあります。ご自身で確かめる方法は次の4つです。

契約の型を確かめる4つの方法

どちらが良い悪いという話ではありません。工具や家具のように濡れても困らない物であれば、場所を貸す契約のほうが安く済みます。衣類や書籍、楽器、書類のように状態が変わると困る物であれば、保管責任のある契約と、温度や湿度の管理を確認する価値があります。入れる物によって契約の型を選び分けるのが本筋です。

契約前に条件を揃えて比べる

料金を比べるときは条件を揃えないと意味がないので、以下を揃えてから並べます。

月額が同じでも、管理費と保険料が別で、事務手数料と初月無料の扱いが違えば、1年の総額は変わります。

引越しにともなって収納が足りなくなる場合は、話が少し変わります。新居に入りきらない家具をどうするかは、引越し日までに決めなければならず、預けるか手放すかを短い時間で判断することになるためです。逆算の日程と、引越し業者に頼める範囲は 引越しで家具を処分するときに、いつまでに何をするか にまとめています。

よくある質問

まとめ

マンションのトランクルームは、住戸隣接タイプ、共用部集合タイプ、外部提携タイプの3つに分かれます。使用料と空き待ちの有無がタイプで変わるため、まず管理規約と使用細則、または賃貸借契約書で扱いを確認してください。

外部の収納を借りる場合、「トランクルーム」という言葉は契約の型を示しません。契約書の名称、免責条項、倉庫業の登録の有無、認定マークの4点で確かめられます。入れる物が濡れても困らないなら場所を貸す契約で足りますし、状態が変わると困る物なら保管責任のある契約を選ぶことになります。

出典

• 国土交通省「倉庫業法」（登録倉庫事業者棟別リストの掲載ページ）
• 倉庫業法（昭和31年法律第121号）　第2条、第3条、第8条、第25条、第25条の7、第25条の10
• 国土交通省関東運輸局「倉庫業関係の質問・回答一覧」
• 国土交通省「トランクルームサービスの実態に関する調査 2005 報告書」（2006年3月、PDF）
• 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果 概要編」（2024年6月、PDF）

法令は改正されることがあり、各社の料金やサービス内容も変わります。最終的な確認は、条文および各社の公式情報でお願いします。管理規約と使用細則の内容はマンションごとに異なるため、ご自身の書類でご確認ください。